個人の課税所得が一定金額以上になった場合は法人成りした方が税額が軽減される。
（平成30年4月1日以降に開始する事業年度より）欠損金を繰り越せる年数が法人の方が長い。
退職金に関しては退職所得として所得税法上の優遇を受けることができる。
法人の場合は、赤字の時は償却をせず、青色欠損金の切り捨てを防止することができる。
法人は設立登記をしなければならず、登録免許税等の費用がかかる。
会社負担の社会保険料が発生する。
起業すると、税務署、役所・法務局・社会保険事務所など多岐にわたり、手続きを行わなければいけません。
遅れるとペナルティーがあったり、優遇措置が受けられなかったりすることもあります。
新規事業を始めるにあたって、ビジョンを明確にするため、業務についてヒアリングを行います。
起業するにあたり、個人事業と法人の税金についてご説明します。
個人事業・法人設立のどちらにするか御社のご希望や会社の形態あわせて、ご提案させていただきます。
設立までの費用がどれくらいかかるかご説明します。
ご希望に応じて事業計画書作成のお手伝いをさせていただきます。
定款の作成、設立登記関係書類一式等設立の為の手続きをサポートします。
設立後の税務署等への届け出を行います。
池中信雄税理士事務所
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